こんにちは
口臭ゼロのおっちゃんです
実はおっちゃんは投資も行っています。
その投資について、インフレ率１００％への対策も
踏まえながらお話していこうと思います。
まずは前編です
数年内に日本のＧＤＰは２倍に！
ＧＤＰとは
２０２２年のＧＤＰは約５４０兆円の見通しで、２０００年頃からほぼ横ばいです。
アメリカは2.5倍、中国は６倍
日本のＧＤＰは２０年以上横ばいですが、その間アメリカは2.5倍に成長、中国にいたっては６倍以上の急成長をしています。
日本では落ち込んだことも
日本はほぼ横ばいと言いましたが、リーマンショックのときにＧＤＰが下がりましたし、コロナでも下がりました。
２０２２年は上昇
コロナが収束に向かっていることもありますが、物価高も影響して２０２２年のＧＤＰはやや増加しました。
ニューヨークでは、ラーメン一杯2,500円
アメリカの物価は日本の2～3倍です。ラーメンに限らず家賃など、ガソリンのような特殊なものを除いて日本の2～3倍の価格です。
年収1,000万円は普通
アメリカは物価が高い分給料も高く、年収1,000万円以上の現場労働者がゴロゴロいます。
物価も給料も2.5倍
この20年間、日本では物価も給料も上がらなかった。なのでＧＤＰは横ばいだった。
一方アメリカのＧＤＰは2.5倍になった。なので物価も人件費も2.5倍になった。
と考えるのが自然です。
買い物天国ニッポン
アメリカを対象に比較してきましたが、他の国も同様に物価と人件費が上がっており、日本だけが取り残されているのが現状です。日本は世界一物価が安い国なので、世界中から買い物目当ての旅行客が来るのです。
なぜＧＤＰが増えない？
日本では「値上げ」が悪という空気が強いことが大きな原因です。
もう一つ重要なのが、人件費です。
鶏と卵になりますが、人件費が上がる→売値を上げる→利益が増える→人件費が上がる
という循環が起きれば物価も人件費も上がり、ＧＤＰが増えます。
物価高が到来
いま日本では30年ぶりの物価高が起きています。要因はウクライナ戦争による原材料の高騰です。
人件費は横ばい
今のところ物価は上がりだしましたが、人件費は上がっていません。ただコロナが収束してサービス業の人材が不足しだすと、サービス業の人件費は上がるでしょう。
日本ではいまだ終身雇用制から脱しきれていませんが、サービス業のような一部業種が人件費を上げると、他の業種も人件費を上げないと人材確保ができないため、いずれ全面的な人件費増につながっていくでしょう。
そうなると終身雇用で安定した給料よりも、高い給料の会社への転職という流れもできてくるでしょう。
岸田総理の所得倍増計画
岸田総理による所得倍増計画は、決して不可能なものではありません。現在より少し、労働力の流動性を高めれば、国民の給料は倍増します。
ただし物価も2倍になります。
世界はグローバル
日本だけが物価も人件費も他の国に比べて半分、という現象は長くは続きません。コロナとウクライナ戦争をきっかけに、少なくとも他の国と同水準の物価と人件費になるのは、そんなに遠い未来ではないでしょう。
ＧＤＰは2倍
物価と人件費が2倍になれば、当然ＧＤＰは2倍になります。そして物価が2倍ということは、インフレ率は１００％になります。
定期預金は？
定期預金は元本が保証されている安全な資金運用です。その分利息はほぼゼロですが。
ただＧＤＰが2倍になったときのことを想像してください。
銀行に預けていた100万円は、5年後には確実に100万円で返ってきます。ほんの少しの利息と一緒に。でも、その5年間に物価が2倍になっていたら。その100万円では、今の50万円のモノしか買えません。
定期預金が半減
物価が2倍、つまり１００％のインフレです。インフレには良いインフレと悪いインフレの二種類があると言われています。どちらにしろ、物価が2倍になれば、お金の価値は半分になります。
資産運用の基本は「分散投資」
資産運用の三大要素
資産運用を考えるうえで、つぎの三つをよく考えてください。
「安全性」「流動性」「収益性」です。
よくハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンと言われていますが、これは「安全性」と「収益性」の二つの要素しか考えていませんので、資産運用を検討するには不十分と言えます。
流動性
高い：銀行預金、株式、暗号資産、投資信託
低い：不動産、長期の生命保険、貴金属
比較的安全で利回りの良い終身型生命保険の場合、途中解約をすると元本割れの可能性がありますが、死んで遺族に残すまで契約していれば高利回りで支払われる、資産がある人の投資分散には有効な方法です。不動産も資産運用の王道ですが、いざ現金化するとなると月単位の期間と諸費用がかかります。
インフレ対策は
銀行預金は資産運用で必須です。万一の事態に備えてすぐに現金化できるからです。
ただ中長期的な観点から、日本がこの先先進諸国並みの物価になるまでインフレが進行すると想定すると、銀行預金だけでは実質目減りしてしまいます。
米国株式は5倍
1994年からニューヨークダウ平均株価は5倍に上昇しています。
ここ20年に限っても2.5倍に上昇しています。これはＧＤＰの上昇とほぼ同じです。物価と人件費が上がれば、同じように企業価値も上がり、株価に反映します。
日本株も上昇のきざし
株式市場は経済を先読みすると言われています。日経平均株価はバブル崩壊後一時1万円くらいまで下がりましたが、ようやく３万円まで戻し、今は２万７千円前後で推移しています。
株の売買はプロ
株を短期で売買をして利益を稼ぐのはプロでないと無理です。彼らは一般人の私たちの何十倍、何百倍の情報を持っているからです。
私たち一般人には銘柄の選定も売買時期の判断もプロには到底敵いません。
インデックスファンド
投資信託の中でも、単純に機械的に運用するものがインデックスファンドです。顧客から集めた資金で、例えば日経平均と同じ割合で多数の株を運用会社が買い、そのままの割合で持ち続けます。顧客からの入出金があっても、日経平均の割合をキープします。一人で日経平均を割合に合わせて買おうとすると膨大な資金が必要ですが、それを一人一人の顧客から資金を集めて買うのが運用会社の仕事です。
結果顧客は、日経平均株価を希望する金額だけ買ったのと同じになります。
日経平均株価だけではなく、東証株価全体の指数であるＴＯＰＩＸもあります。
インデックスファンドは手数料が安い
インデックスファンドは機械的に運用するだけですので、コストがあまりかかりません。従来からあるそこそこの手数料を払ってファンドマネージャーが高利益を上げる（下がることもある）投資信託とは性格が異なり、ネットで売買すれば売買手数料ゼロ、年間維持費１％程度と格安です。
インデックスファンドは広く浅く
インデックスファンドは日本株以外に、米国株や先進国株、世界株等多数の種類があり、運用している会社も、日本だけでも多数あります。
私は日本株ＴＯＰＩＸと先進国株のインデックスファンドを持っています。
最大の理由はインフレ対策です。
もちろん銀行預金もありますし、少しですが暗号資産も持っています。
ここまでの内容は、日本のＧＤＰが２倍になることが前提です。ＧＤＰが２倍になる理由を前半で述べましたが、ほかにも理由があります。
それはコロナによる莫大に膨れ上がった不良債権問題です。これについては次号で述べる予定です。
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